完全代行サービス 書類作成サービス

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１、お申し込み	お客様	お客様
２、申請書類原案作成 （設立趣旨書・法人の目的・事業・事業計画・収支予算等）	指定の先生	指定の先生
３、設立発起人会の開催（法人の設立趣旨・法人の目的・事業・事業計画・収支予算等について協議）	お客様	お客様
５、設立総会の開催	お客様	お客様
６、所轄庁との打合せ	指定の先生	お客様
７、設立認証申請書類の作成	指定の先生	指定の先生
８、設立認証申請	指定の先生	お客様
９、縦覧・審査（受理後2ヶ月間、縦覧されます。）	-	-
１０、認証・不認証の決定（不認証の場合は、修正して再申請可能ですが、再び縦覧と審査を受けます。）	指定の先生	指定の先生
１１、設立登記の申請書類作成	指定の先生	指定の先生
１２、設立登記の申請	指定の先生	指定の先生
１３、ＮＰＯ法人スタート	-	-

設立発起人会
・発起人が集まって、設立趣意書・設立当初の役員・会費・事業計画書・収支予算書などについて、原案を作成します。
・但し、設立総会とは違い、正式な議事録は必要ありません。
・書面に参加者が署名捺印することが望ましいでしょう。
設立総会

・社員が集まって、設立発起人会で作成した定款、事業計画等について確認し、決議されます。
・この決議の内容を記録した議事録は、設立認証の際に必要となります。

・社員、役員の決定
・会員の種類（正会員、準会員等）
・社員の資格制限
・入会金、会費の規定
・理事会と総会の権限
・事業の内訳（計画）、収益事業の割合
・必要経費
・職員の採用
・開始時の財産
・事業所、活動拠点
認証・不認証の決定

受理→（２ヶ月）→縦覧→（２ヶ月）→認証・不認証の決定
・実際は不認証の率は0.005％以下ですので 原則認証といってもいいくらいです。
設立手続きが終わったら
・税務署やその他、役所にNPO法人を設立したことを届け出る必要があります。
・届出はご自身で行っていただくか、必要に応じて担当の先生が行います。
（届出の費用は設立費用に含まれておりませんのでお問合せ下さい。）
各種届出
【税務署】
・棚卸資産の評価方法の届出
・減価償却資産の償却方法の届出
・給与支払事務所等の開設届出

【社会保険事務所】

・新規適用届
・新規適用事業所現状書
・被保険者資格取得届
・被扶養者（異動）届
・保険料納入告知書送付依頼書

【県税事務所】

・法人成立届出署

【労働基準監督局】

・労働保険料申告書
・保険関係成立届
・適用事業報告

【市町村役場】

・法人成立届出署
【公共職業安定所】
・雇用保険適用事業所設置届
・資格取得届
・保険関係成立届
・労働者名簿