NPO法人とは

【　NPO法人(特定非営利活動法人) 　】

・NPO法人とは、Non-Profit(非営利の)Organization(団体)の略です。
・つまり、どういう意味かといいますと、
「様々な活動を通じて、志を同じくする者同士の価値観で社会貢献活動を行う団体」の事です。
また、「不特定多数の利益のために活動する団体」ともいえます。

ＮＰＯ法人と株式会社の比較

ＮＰＯ法人

株式会社

法人種類

特別（公益）法人

営利法人

資本金

０円以上

1円以上

設立手数料

不要

約２４万円以上
定款認証５．２万円・登記手数料　約１５万円

公証人の認証

○

所轄庁の認証

○

社員（会員）

１０人以上

１人以上

役員

４人以上

１人以上

スタッフへの給与

○

儲けを出すことは？

○

利益の分配

最終的に残った利益(総収入－総支出)を社員で分配。

* このように利益を分配しないことから非営利と呼ばれます。

設立申請のための必要書類

１、認証申請書	６、社員名簿
２、定款 * 記載内容１つで活動にも差が出てきます。	７、確認書・設立趣旨書
３、役員名簿	８、議事録
４　就任承諾・誓約書	９、事業計画書
５、役員の住所を証する書面 * 一般的には住民票で結構です。	１０、収支予算書

・NPO法人の設立認証申請で重要なのは、1.定款　2.設立趣旨書　3.事業計画書　4.収支予算書です。

ＮＰＯ（特定非営利活動）法人とは

活動内容

保健・医療・福祉/社会教育/まちづくり/文化・スポーツ/環境/災害救援/地域安全/人権/国際協力/男女平等/子ども育成/情報社会/科学技術/経済活動/職業/消費者/ＮＰＯの支援、といった非営利の１７分野
・特定非営利活動法人の 「特定」というは、活動の分野が１７種類に限られているためです。
＞＞＞17種類のくわしい活動分野はこちら

資本金

不要

設立人数

・志を同じくする仲間が１０人以上。
・理事が３人以上・監事１人以上、合計４人以上。
・１０人以上の社員の中から、４人選べば大丈夫です。

設立期間

・申請準備から登記完了まで約４～１２ヶ月程度

設立後

・年1回の決算報告や事業報告が必要。
・情報公開の義務。

義　務

・運営や活動について情報公開する義務があります。
・納税の義務があります。
・収益を上げなくても、最低毎年7万円は法人住民税として納税する必要があります。
*ただし、 ３３の収益事業をやらないＮＰＯについては、申請して認められれば、課税免除の適用も受けられます。

法人税

国が課す法人税

地方公共団体が課す法人住民税

・税法が定める３３種の収益事業に該当すると税金の対象となります。
＞＞＞33種類のくわしい収益事業はこちら

会　員

正会員	賛助会員
・社員総会を構成するメンバー・運営にも参加	・会費という形で資金的な支援をする会員

メリット

《契約できる》
・銀行口座が持てる。

《所有できる》
・不動産の登記等。

《0円からでもスタート》
・0円からスタートできます。
（会社のように資本金や登記費用がかかりません。）

《資金調達機会の増大》
・NPOになることで助成金を得られるようになります。

《社会的信用のアップ》
・活動面では、行政から様々な事業委託を受けたりとNPO法人だから参加できることが多くあります。
・会計書類の作成や、書類の閲覧など法人運営や情報公開を行うので、社会的信用も得られます。
・企業によっては法人としか取引をしないところも少なくありません。

デメリット

《設立までに時間がかかる》
・設立の際には、通常の法人と比べ提出書類が多く、また申請から2ヶ月間は縦覧されるため少なくともそれ以上の期間 (3～4ヶ月)がかかります。
・さらに、修正した場合さらに2ヶ月の縦覧期間が必要となるので、1年近くかかることもあります。

《総会の決定に拘束》
・活動内容が定款や総会の決定に拘束されます。
・年に１回以上の社員総会を開催しなければなりません。

《情報公開の義務》
・会計年度終了後３ヶ月以内に総会を開いて、まず社員総会で報告し、承認を得、その書類をそのまま所轄庁（都道府県）に提出します。

《税》
・法人市民税・県民税で最低７万円。
・事業収入があれば、収入に見合った課税がなされます。

　NPO法上の不適合要件

・営利を目的としている
* ここでいう営利とは、「最後に残った利益を構成員である社員に分配する」ということです。

・社員の資格条件が厳しい

・役員（理事・監事）が自分と家族（配偶者と３親等以内の親族）を合わせ3分の1を超えている、または2人以上いる

・役員（理事・監事）のうち報酬を受ける者の数が、役員総数の3分の1を超えている

・宗教活動や政治活動が主たる目的である

・特定の公職者又は政党を推薦、支持、反対することを目的としている

・暴力団関係者であること

* NPOとして認められない要件が１つでも該当してしまうとなれません。

　寄付金についてのNPO法人と任意団体との比較

ＮＰＯ法人	任意団体
・原則非課税	・贈与税として寄与者１人６０万円超に対して課税

　NPO法人とボランティアの違い

ボランティアグループ	NPO法人	ボランティア
活　動	・組織として活動	・個人の範囲内で活動
報　酬	・報酬を得ることができる	・無報酬が原則
収益事業について	・収益事業も行う	・原則として収益事業を行わない

【　注意事項　】

* 地域によってはご紹介できない場合もございます。
* 印鑑は弊社より発送いたします。
* 設立書類については士業の先生が実際の業務をします。